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<リコール>スズキ、日産、ダイハツが届け出(毎日新聞)

 スズキ、日産、ダイハツは25日、国土交通省にそれぞれリコール(回収・無償修理)を届けた。

 スズキは軽貨物車「エブリイ」とOEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するマツダの「スクラム」の2車種43万2366台(05年8月〜09年10月製造)。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。09年7月と8月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。

 日産は普通乗用車「ティーダ」とOEM提供するマツダの「ファミリアバン」など10車種7万6415台(07年10月〜08年5月製造)。エンジンに接触不良がある。

 ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など4車種6万774台(98年12月〜00年4月製造)。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。

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<2人死傷>車がバイク2台に追突…殺人容疑などで男を逮捕(毎日新聞)

 21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘3の国道10号で、集団走行していたバイク10台前後の後ろを走っていた乗用車がバイク2台に追突、逃走した。約10分後に福岡県警小倉南署に「バイクをはねた」と、同市小倉南区下曽根1、自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)が自首。県警小倉北署は鎌田容疑者を殺人と殺人未遂の容疑で逮捕した。

 追突されたバイクの2人のうち、福岡県築上町西八田、家事手伝い、植田涼介さん(18)が胸などを強く打ち、病院で約2時間後に死亡。北九州市戸畑区の無職少年(17)が後頭部に軽傷を負った。

 同署によると、鎌田容疑者は当初「バイクが爆音を出しながら、蛇行しているのに腹が立った。ひき殺そうと思った」と供述。逮捕後は殺人未遂容疑については否認しているという。小倉北区で仕事を終えて帰宅するところだったという。【平元英治】

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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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<国母和宏選手>服装問題で「極めて遺憾」文科相(毎日新聞)

 バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手(東海大)の服装問題で、川端達夫文部科学相は15日、衆院予算委員会で「日本選手団の代表としては、適切で全くない。極めて遺憾だ」と述べた。「(監督官庁として)しっかり対応していきたい」とも述べ、日本オリンピック委員会(JOC)に、選手指導の徹底を求める意向を示した。自民党の下村博文議員の質問に答えた。

 川端氏は、国母選手が10日に「反省してまーす」と述べた会見にも触れ「本当に反省をしている態度ではなかった。国を代表して参加している自覚が著しく欠けている」と指摘した。【野原大輔】

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<無理心中>水頭症の長女を絞殺し父自殺か 愛知・小牧(毎日新聞)

 17日午後1時40分ごろ、愛知県小牧市の無職の男性(65)方を訪ねた近くの親類の男性(80)から、「家族2人が死んでいる」と愛知県警小牧署に110番通報があった。調べたところ、男性が首をつって死亡し、長女(37)が寝室で布団をかぶりあおむけの状態で死んでいた。長女の首には絞められた跡があった。

 調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、2人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】

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都公園協会 実態は赤字6091万円 他事業の利益組み込む(産経新聞)

 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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村木被告から指示なし 前任係長、障害者団体と面会は認める(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第6回公判が16日午前、大阪地裁(横田信之裁判長)で始まった。当時部下だった元係長、上村勉被告(40)=起訴=の前任係長が証人として出廷し、証明書発行に関する村木被告からの指示について、「まったく受けていない」と明確に否定した。

 前任係長は捜査段階で「村木被告に報告をすると、『大変な案件だけどよろしくお願いします』と言われた」と供述していたが、この日の尋問では「報告は記憶にない」と説明し、調書の内容を否定。そのうえで、「上村被告の前任の私が指示を受けた事実はないから、おそらく村木被告は冤罪(えんざい)ではないかと思う」と述べた。

 一方、障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=と平成16年2月に省内で会った際に「村木被告もいた」と証言。村木被告が証明書発行に関与しなかった根拠のひとつとして、倉沢被告と一度も面会しておらず働きかけもなかったとする弁護側の主張と食い違いもみられた。

 このほか、16年4月に自身が異動する際、後任の上村被告に「石井議員がらみで、障害者団体としての実態はよく分からないから慎重にやるように、と引き継いだ」とも証言した。

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<プルサーマル計画>佐藤知事、福島第1原発3号機に導入へ(毎日新聞)

 国と電力各社が進める原子力発電所のプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を認める意向を示した。地元了解は既存原発では全国7例目で、東電では初めて。

 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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